草加市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号
加えまして、避難所を設置する場合、可能な限り暗がりや死角などの空間をつくらないことが犯罪を防止する上で重要でございますので、避難所を開設することとなる地区参集職員や避難所運営委員会の皆様に対し、避難所を設営する際の注意事項として周知を図ってまいりたいと考えております。
加えまして、避難所を設置する場合、可能な限り暗がりや死角などの空間をつくらないことが犯罪を防止する上で重要でございますので、避難所を開設することとなる地区参集職員や避難所運営委員会の皆様に対し、避難所を設営する際の注意事項として周知を図ってまいりたいと考えております。
実際に発災した場合、ペットと同行避難される方を含め、避難所の対応につきましては、各避難所に組織されております避難所運営委員会、もしくは市の地区参集職員が対応することになります。
各ワクチン接種予約受付会場に配置されるのは、避難所参集職員とします。職員が高齢者の代行手続をし、町会長をはじめ町会の役員さんや民生委員の方々に動線の確保や流れの調整を担っていただくイメージです。 職員の皆さんにとりましても、コロナ禍だからこそ地域と地域の皆さんを知るよい機会となりますし、チームワークを強めることにもつながると考えます。
前回、９月議会での質問は、昨年秋の台風襲来の後、地域の方々から多くの問合せをいただいたことから、避難所につきましての開設基準や初動の流れ、避難所参集職員、小・中学校以外の公共施設の役割、垂直避難の捉え方等につきまして伺いました。
続きまして、参集職員につきまして伺います。 各避難所には必ず参集職員が配置されることと思いますが、避難所での参集職員の方々にさまざまな声が寄せられることも想像できます。このようなやり取りが数多くされることは、かえって混乱のもとになりかねません。参集職員を少しでも多くの方々に理解していただきたく、人数、構成、避難所での役割について伺います。
また、避難者同士だけではなく、避難所を運営する側となる地域のかた、施設管理者及び市の避難所参集職員が共通認識を持つことも重要であると考えております。 現在、ペットの同行避難につきましては、ホームページにより周知をしているところでございますが、より一層の浸透を図るため、様々な機会を捉え、広く周知啓発も進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（菊名裕議員） 佐々木修議員。
実際に災害が発生し、避難所を開設することとなった場合には、現在、調整を進めている校舎内利用の確認結果を基に、災害状況、避難された方々の体調、特性や人数を踏まえ、学校及び参集職員で協議を行いながら、その都度、状況に応じた柔軟な対応を取っていきたいと考えております。
パーテーションルーム、段ボールベッド等の組立実習、あるいはそのスケジュールですね、そういったことについての風水害と地震のときの違いということでございますが、まず、風水害時の実習・講習についてですけれども、実は８月27日と28日の２日間ですが、風水害時の避難所参集職員向けに避難所運営説明会というのを庁内で実施いたしまして、パーテーションルームの使用方法の説明、あるいは展示等を行ったところでございます。
ただし、職員が使うものということで想定しておりますので、市民の皆様がそれを使って被害情報を入れてくるということは想定をしておりませんので、避難所においては地区参集職員が、その情報等をスマートフォンを使って本部に送ってくるということを想定しているというものでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
避難所参集職員については、震度５強以上の地震が発生したときに避難所に参集することとしており、職員非常招集訓練において指定された避難所となる学校に参集し、学校の職員との顔合わせを行っておりました。
密にならないようにするため、大人数の訓練はできないと思いますが、避難所参集職員や避難所施設職員など、少人数で避難所運営訓練を実施してはどうかと考えますが、危機管理監のご見解をお伺いいたします。 次に、ウの在宅及び車中避難者に対する支援体制構築についてです。 ご答弁では、自主防災組織等と連携を図り必要な支援を図っていくという趣旨であったかと思います。
指定避難所の開設・運営に従事する市の職員は、避難所ごとに避難所参集職員として指定された３名の職員及び配備要員のうち、避難支援班に位置づけられている部署の職員となります。 避難所参集職員は、避難所の開設・運営に関する説明会や避難所運営委員会の会議に参加することにより知識の向上を図っているところでございます。
職員の人数と対応についてですが、お答えの中に想定を超え多くの方が避難して来られた避難所もあったとありましたが、災害時には、避難所近くに住んでいる地区参集職員５名で対応することになっているはずです。
前日、11日には、主に防災担当職員による情報収集を行い、午後２時には市内５カ所の自主避難所を開設するとともに、公民館職員と公民館参集職員による避難者の対応を行いました。また、同日夜から翌朝にかけて、防災担当職員は台風に関する問い合わせや情報収集などのため総務防災課で対応に当たりました。翌12日、土曜日につきましては、午前６時に関係職員が出勤し、午前７時には災害対策本部を設置しております。
いつ発生するかわからない大地震の場合は、指定避難所の近隣に住む職員が避難所参集職員として避難所の鍵を管理しており、災害が発生した際にすぐ駆けつけて避難所を開設することとしております。台風の接近等による風水害については、事前に情報に応じた準備ができることから、避難所開設はあらかじめ決定し、避難所運営職員を配置することとしております。
今回そのようなことから、市民部のほうでも鍵のほう、校舎の鍵もお預かりするような方向で調整しておりまして、また震災のときは避難所の近くの参集職員が伺うというような、そういう開設するような手順になっておりましたが、洪水時においてもそういった避難所の近くの職員があけに行けるような、そういう体制をつくってまいりたいと検討しているところでございますので、今の段階におきましては責任の所在とかいろんな課題があるものですから
例えばマニュアルを見ますと、開設マニュアル、対象職員で避難所管理職員、担当職員、参集職員、３つのグループに分けながら招集していくということに、配置をしていくということになっております。あくまで初期対応ですけれども。これすらできていなかったというのが実態だったと思うのです。ですから、そもそもが初動の段階で招集が足りなかったと思うのです。
特に、避難所参集職員は、有事の際には避難所で自主防災会の皆様とともに避難者を守る責務があると考えます。まずは市の防災を担当する職員及び避難所参集職員が防災士を取得し、市の防災リーダーとして活躍いただくことを期待します。市職員の防災士資格取得について伺います。 以上で１問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員） 鳴海和美議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
毎年、当該指定避難所の参集職員に操作説明を行うなど、災害時の活用に向けて取り組んでいるところでございます。 そのほか、災害時における避難所等への手話通訳者の適切な配置に努めることや、災害時メール配信システムの活用などを行っているところでございますが、聴覚障がい者の災害時支援について、よりよい支援となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
避難所運営委員会と居場所づくりの連携についてでございますが、避難所運営委員会は現在のところ、自主防災組織の皆様、避難所となる学校などの施設管理者、市の避難所参集職員の三者で構成されており、避難所における役割分担、レイアウトの作成などの開設に向けたルールづくりを進めているところでございますが、一方で、地域コミュニティの場として、市民が主体となって運営することが求められており、年齢や性別などを問わず多様